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●今回の入試改革の趣旨と変遷
大学入試改革は､3年間にわたって三つの報告にまとめられて提案されています｡一つは､一昨年の教育再生実行会議(安倍政権の私的諮問機関)第四次提言(二〇一三年十月三十一日) ― 以下｢提言｣と略す｡二つ目が｢新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育､大学教育､大学入学者選抜の一体的改革について｣(二〇一四年一二月二二日中央教育審議会答申) ― 以下｢一体改革答申｣と略す｡三つ目が今年三月の高大接続ｼｽﾃﾑ改革会議｢最終報告｣(二〇一六年三月三十一日) ― 以下｢最終報告｣と略す｡
三年前の｢提言｣は､ﾏｽｺﾐによって｢人物評価主義の入試方式｣とまとめられましたが､今回の｢一体改革答申｣(二〇一四年)と｢最終報告｣(二〇一六年)では､｢人物評価｣という言葉はすっかり消えて､そのｷｰﾜｰﾄﾞは､二〇○七年教育再生会議の｢教育三法の改正｣による｢学力の三要素｣ ― 正確に言うと｢学力の3要素｣を多面的･総合的に評価するものに転換する｣入試改革 ― に変わっています｡
人物評価入試論の不評(あるいは誤解)に配慮した文科省が､入試改革趣旨のﾛｼﾞｯｸを変えたのです｡こういう変更を民主的な文科省はよくやります｡最近のものでは､新大学(職業専門大学という仮称で呼ばれているもの)のﾀｰｹﾞｯﾄ人材層を｢中堅｣人材→｢中核｣人材(または｢ﾎﾞﾘｭｰﾑｿﾞｰﾝ｣)と言い換えるのもその実例の一つです｡
もっとも､｢提言｣の中では､｢人物評価｣という言葉は一回しか出てきません｡｢人物評価の重視に向けた見直し｣(提言八頁)が､平成十四年以降の公務員採用において｢図られてきており､引き続き能力･適性等の多面的･総合的な評価による多様な人材の採用が行われることが期待される｣とあるだけです｡
ここで言う｢能力･適性等の多面的･総合的な評価による多様な人材の採用｣は､入試選抜に関わる文脈では､｢能力･意欲･適性や活動歴を多面的･総合的に評価･判定するものに転換する｣(提言七頁)という言い方になります｡この両者に共通する｢多面的･総合的｣評価という言葉は､｢知識偏重の1点刻みの選抜｣評価に向けられた言葉です｡
そして､｢能力･意欲･適性や活動歴を多面的･総合的に評価･判定するこれらの認識が､｢知識偏重の1点刻みの選抜から脱却｣(提言七頁)する課題に繋がっています｡｢意欲｣という言葉は､九頁しかないこの提言の中に十四回も出てきますから､人物本位は､｢能力･意欲･適性や活動歴｣重視としての｢知識偏重｣に対する反対語であったわけです｡
そして｢知識偏重｣に対する反対語がこの提言では〈人物〉評価論であったわけですが､今回の｢最終報告｣ではその対照概念が｢学力の三要素｣になりました｡
｢学力の三要素｣とは､?知識･技能 ?知識･技能を活用して課題を解決するために必要な思考力､判断力､表現力その他の能力 ?主体的に学習に取り組む能力 の三つになります｡
二〇〇七年の教育再生会議によって｢学校教育法改正｣に繋がる文脈で出てきた｢学力の三要素｣にまで遡って､入試改革は､そもそもが学校教育法(改正学校教育法)に則って行われるものだ､ということになりました｡