このﾚﾎﾟｰﾄは｢今後の学校におけるｷｬﾘｱ教育･職業教育の在り方について｣(中教審｢ｷｬﾘｱ教育･職業教育特別部会｣)には何が書かれているのか(何が書かれていないのか)? ― 【その3】(http://www.ashida.info/blog/2009/10/post_380.html#more)に続いています｡
97)91年の｢大綱化｣以降､日本の大学の｢教養課程｣は解体の危機に瀕してきた｡
98)その間の事情を天野郁夫は次のように概略している｡
｢一般教育課程の設置と､その具体的な内容を定めていたのは､文部省令の『大学設置基準』である｡そこには､一般教育の科目として､人文･社会･自然の3系列にわたる教科目､2つ以上の外国語､保健体育科目の開設と､履修の必要な単位数などが定められていた｡
(…)設置基準の改正は､一般教育の開設科目数や履修単位数の削減､さらには自然科学系の｢基礎科目｣の開設など､一般教育を縮小する形で進められていった｡
(…)伝統的な専門教育･職業教育重視の大学の中で､一般教育の課程も担当者も､一段低く見られ､予算面の措置も十分でなかった｡また､教育よりも研究重視の大学文化の中で､いわば大学の底辺部分に位置付けられていた｡学生の間にも､『一般教育』を､『ﾊﾟﾝｷｮｳ』などと呼び､軽視する傾向が強かった｡
設置基準の『大綱化･自由化』といわれた1991年の大学審議会答申『大学教育の改善について』に基づいて設置基準の大改正が実施されると､あっという間に一般教育課程の解体と教養部の消滅､担当教員の専門学部分属が進んだのは､そうした一般教育の現実があったからである｣(｢教養教育のﾘﾒｰｸ｣)｡