このﾚﾎﾟｰﾄは､【その1】(http://www.ashida.info/blog/2009/09/post_378.html#more)に続いている｡
28)｢中教審経過報告｣は､職業教育･ｷｬﾘｱ教育の必要性を､四つの観点(｢若者の現状と課題｣｢経済･社会の現状と課題｣｢学校の現状と課題｣｢社会全体を通じた現状と課題｣)から説いている｡
29)｢若者の現状と課題｣では､
?成熟社会の価値観､生き方の多様化が若者の自立を殺いでいる
?将来性が見えないままの学習が｢中退者｣の増大を招いている
?家庭や地域の教育力の低下(職業人と身近に接する機会の減少)
?教育の停滞が｢職業への移行準備｣を阻害している
?学校から社会･職業への移行の困難が若者の将来への不信を生んでいる
?若者の就業不安､将来不安は天然資源のない人材立国日本にとって｢危機的な状況｣である
?若者は不安を抱えているが､社会は｢早期の自立｣を求めている
?そういった中で社会全体で若者の自立を支援していこうとする動きも出てきている(｢子ども･若者育成支援推進法｣が成立するなど)
?若者を社会的･職業的自立に導くことこそが｢教育の重要な目的｣という指摘がなされている
30)｢経済･社会の現状と課題｣では､
?国際競争力の激化､社会構造の変化､少子高齢化の進展､知識･技能の高度化
?学校教育における教育内容と現実社会との乖離
?企業内人材教育の困難(7割を超える企業が｢指導人材や時間の不足｣をあげている)
?転職層･非正規雇用層の増大が企業内教育のｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞを弱体化させている
?｢実践的な人材育成は企業の役割｣という考えはもはや通用しない
?しかし｢実践的な人材育成｣というのは｢学校教育｣に｢即戦力｣養成が(産業界から)期待されているわけではなく､｢実践性の基盤となる能力｣を身に付けさせることが重要
?さらには｢変化｣と｢高度化｣に対応する生涯学習の必要性に高等教育機関が応えることも課題になっている
?少子高齢化による労働力人口の減少が若者の就業への円滑な移行と生涯を通じてのｷｬﾘｱ形成が我が国の持続的発展にとって極めて重要な意味を持つという指摘がなされている｡
31)｢学校の現状と課題｣では､
?学校制度は経済･社会の発展に寄与してきた
?大学全入時代における｢著しく多様化した学生･生徒の能力･適性､ﾆｰｽﾞ等への対応｣が課題
?｢学卒人材｣の｢質が低下｣という産業界からの厳しい評価がある(3分の1の企業がそう指摘している)
?学生のﾆｰｽﾞに対応した職業教育が十分に提供されていない状況にある(｢将来の職業に関連する知識や技能｣について4割強の大学生は｢これまでの授業経験は役立っていない｣と回答し､8割強の大学生は｢自分の実力は不十分｣と回答している)
?｢普通科｣の卒業生に非正規雇用者が多い
?社会人の生涯を通じたｷｬﾘｱ形成に大学院も寄与していない
?社会･職業との関連や､実践性の薄さが問題 ―社会･職業との関連を重視する観点からの学校制度の見直しを含めた改革を行うことが喫緊の課題という指摘がなされている｡
32)｢社会全体を通じた現状と課題｣では､(上記ここまでの指摘を踏まえて)
?職業教育の重要性に対する認識不足が存在している
?職業教育は､我が国の経済･社会の発展を支える役割をもち､また若者の職業的自立を促す上で極めて有効である
?｢普通教育｣･｢座学教育｣中心の教育には､職業的自立を促す観点から限界がある
?従来の普通科志向が職業教育を｢格下｣扱いしている
?教員や保護者等の職業教育の重要性に対する認識不足(進路指導の不適切)
?専門性教育の非柔軟性､早期の進路分化に対する懸念が普通科志向の背景
?職業教育の専門的な狭さはより一般的･共通的な知識･技能の修得に至る｢入口｣に過ぎない