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昨日､諏訪にある専門学校の2日間の研修を終えて帰路に立った上諏訪駅のﾎｰﾑで(http://picasaweb.google.co.jp/ashidahironao/OBCsME#)､九州の専門学校の経営者の｢二代目｣の方から｢はじめまして｣とﾒｰﾙがやって来た｡
彼は九州大学の｢人間環境学府｣博士課程に在籍とのこと｡専門学校の研究をされているらしい｡九州大学の｢教育｣研究といえば､私も何度も取り上げているY教授が有名だが(http://www.ashida.info/blog/2008/12/post_310.html)､そのY教授から､｢専門学校にも頑張ってる方がいるんだよ｣と私のﾌﾞﾛｸﾞを紹介されたらしい｡恐れ入ります(苦笑)｡
彼の｢二代目｣としての関心は､授業評価らしい｡｢特に､授業評価については､簡単に行っている状況で､芦田先生の授業評価の方法には足元にもおよびません｣とあり､はてさて授業評価の趣旨と運営についての質問ﾒｰﾙだった｡長文に渡るもので､ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰにもかかわるから､あえて省略しますが､私はその質問に今しがた以下のようなﾒｰﾙを送りました(一部修正して補っています)｡
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お答えになるかどうかわかりませんが､授業評価の大枠の思想についてまとめておきます｡
｢これからの専門学校｣経営は､教員人件費をどう縮小していくかです｡
これは単なるｺｽﾄﾀﾞｳﾝの問題ではなく､単なる資格受験教育をしているにすぎない(難しい資格は学生の基礎学力不足を理由に合格率が低いままに留まっている)にもかかわらず､教員人件費が高いという問題です｡
言い代えれば､現在の専門学校教育は､教育目標が低い割に教員人件費が高いわけです｡厚労省系の教員要件などは､結構敷居が高いわけですが高いにもかかわらず､やっていることは資格教育にすぎない｡どこの大学の医学部で資格試験に命をかけている大学があるというのでしょうか｡法学部でさえそんなことはない｡
現在の専門学校経営は教員要件と教育目標との関係を考え損ねているのです｡
結局､本来の職業教育を行える教員が専門学校に入ってこない｡入ってきてもすぐに辞めてしまう｡残るのは､担任業務に強い(つまり不良学生のﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄに強い)教員=｢声の大きい｣教員と暗記教育(と出席指導)しかできない無能な教員だけです｡
専門学校の教育は､企業のｷｬﾘｱﾊﾟｽを再現したｶﾘｷｭﾗﾑ開発ができる教員に1000万円くらい与えて､その教員に教材開発･教材評価と仕上がり評価をさせ､後は400万円以下(場合によっては非常勤)の若い教員＋TA(資格対策)で運営するというしっかりとした教員ﾋｴﾗﾙｷｰ(と企業提携によるﾊﾞｰﾁｬﾙな教員組織)を作るべきです｡
資格教育をやりたければ､e-ﾗｰﾆﾝｸﾞ＋TAだけで充分です｡毎年同じような資格教育を卒業前の数ヶ月やっているだけなのですから､そんなものは｢合理化｣すればいい｡
しかし私の言いたいのはそういった意味での人件費問題ではありません｡
教員ｺｽﾄの削減は､助成金のない専門学校にとって､めりはりのある教員組織(ﾘｱﾙ教員､ﾊﾞｰﾁｬﾙ教員含めての組織)を作るためには必須の課題です｡特に学生増が見込めない大学全入の嵐が吹き続ける今後の専門学校経営の必須の課題です｡
私が授業評価で目指したのは､教員評価の全教職員による共有化です｡ﾋｴﾗﾙｷｰ(教員ｷｬﾘｱﾊﾟｽ)が自動生成するような仕組みを目指しました｡放っておいてもﾀﾞﾒな教員は辞めていく仕組みです｡教員人件費は10％減少しましたが､一方で｢ｶﾘｷｭﾗﾑﾘｰﾀﾞｰ｣という職制を作り､その｢教員｣は､年齢と関係なく｢科長｣よりも上の職制を与えました｡学校の頭脳だからです｡
この職制の最大の課題は､企業提携と就職提携です｡それに基づいたｶﾘｷｭﾗﾑ開発＋達成評価(学生の仕上がり評価)です｡専門学校の就職指導は就職部の仕事ではなくて､教務の仕事です｡それが職業教育の意味ですから｡｢就職部｣に就職を任せている限り､大学生が望みもしない三流企業の就職しかできません｡それを就職｢率｣でごまかしてきたのが､｢就職の専門学校｣です｡
そもそも東京大学の工学系の就職率は10％以下です｡90％以上が大学院進学です｡早稲田の理工学部なら､70％前後が大学院進学｡大学が就職率が低いのは当たり前です｡まともな大学の先生は就職(率)なんか目指していません｡大学の就職とは大学院進学のことです｡大学院(博士課程後期)のない大学は大学ではないのです｡
その上で､｢大学よりも専門学校の方が就職率が高い｣なんてﾊﾞｶな事を言っているのが｢これまでの専門学校｣だったわけです｡就職｢率｣も資格合格｢率｣も､教育力のない教員しかいない=教育の内実のない専門学校教育のごまかし指標の一つだったのです｡
学校は教員(の質)が全てです｡
私の考えるところ､教員ﾋｴﾗﾙｷｰ(給与体系)は､以下のようになります｡
1)ｶﾘｷｭﾗﾑ開発が出来る
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