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専門学校において､就職先が変わらないようなｶﾘｷｭﾗﾑ開発はあり得ない｡〈就職ｾﾝﾀｰ〉や〈担任〉の就職指導に依存する限りは､｢教育改革｣は全く進んでいない｡進級率が上がろうが､退学率が減少しようが､出席率が100％になったとしても､就職ｾﾝﾀｰに来る求人票に基づいている限りは､｢教育改革｣は成功したことにはならない｡
ｶﾘｷｭﾗﾑ開発が進むということの意味は､人材育成目標が(高度に)変わるということであって､作り出す人材が高度化すると言うのなら､行き先の企業群も変わっていかなければならない｡
現在の〈就職ｾﾝﾀｰ〉の求人票ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽには､大学生以上しか取らない企業群(いわゆる〈一流〉企業群)のものはない｡たまに｢一流｣企業群のものがあっても､総合職採用ではないものがほとんど｡専門学校〈就職ｾﾝﾀｰ〉情報は､したがって言わば差別された求人票のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽのようなもの｡ここに就職活動を集約するようでは､どんな教育改革も意味をなさない｡
なぜか｡
もともと専門学校は､就職の成果と教育の成果とが一致している学校｡｢職業教育｣というのはそういうことだろう｡だから､就職先が差別されているということは､その教育も差別されているということでしかない｡
教育の｢質｣を上げるという意味での｢教育改革｣が存在するとすれば､就職の｢質｣も上がらなければならない｡その場合､したがって既存の〈就職ｾﾝﾀｰ〉は何の役にも立たない｡就職ｾﾝﾀｰは､就職｢率｣のことにしか関心が無い｡したがって教育そのものに関心がない｡
そもそも現在の専門学校の〈就職ｾﾝﾀｰ(就職部)〉は､ｶﾘｷｭﾗﾑのことにも人材目標のことにも何の関心もない｡求人票の分類と企業の接待役程度のことしかできていない｡もとから就職と教育とが分離している､大学の〈就職ｾﾝﾀｰ〉をまねたようなことしかできていないのである｡
専門学校におけるｶﾘｷｭﾗﾑ開発の本来の目的は､｢良い教育｣をするためではなく､｢良い就職｣をするためのものである｡就職評価がｶﾘｷｭﾗﾑ評価の基準でなくてはならない｡
専門学校の学内における教務組織は､就職ｾﾝﾀｰと一体化する必要がある｡教務主導の就職ｾﾝﾀｰに改組される必要がある｡就職開拓はどんな人材を作ろうとしているのかを知っている教務が先導しない限り先に進まない｡特に､｢ｴﾝﾄﾘｰ｣さえ許されない｢一流｣企業をこじ開けるには接待営業しかできない現在の就職ｾﾝﾀｰ人員では不可能だ｡
学生がどう｢人材｣に成長しているかを間近に見ている教務部門が先導することこそ専門学校の就職指導なのである｡
学校内の組織改革の端緒は､就職指導を教務と一体化するということである｡その前提は人材目標をもったｶﾘｷｭﾗﾑが存在しているということだ｡人材目標をもったｶﾘｷｭﾗﾑが存在しているということは､具体的にﾀｰｹﾞｯﾄとなっている就職先企業が存在しているということである｡※｢ｶﾘｷｭﾗﾑ｣については→http://www.ashida.info/blog/2008/12/post_311.html
なぜ､大学では〈就職〉と〈教育〉が分離するのか? その理由は､大学には〈ｶﾘｷｭﾗﾑ〉が存在していないからだ｡4年後の育成人材を意識して､1年生からの授業指導が存在しているわけではない｡一つの学科(学部)でも､様々な専門性を有した教員､ 一つの同じ分野の専門性の中にも様々な専門性を有した教員がたくさんいる大学で､一つの人材像に定位した科目編成やそれに基づいた授業を大学教員が行うというのはほとんど不可能なことだ｡
大学では､意識的な人材育成､ｶﾘｷｭﾗﾑに基づいた組織的な人材育成ができない｡教授の個人的な〈薫陶〉と〈ｷｬﾝﾊﾟｽﾗｲﾌ〉だけが人材育成に(わずかに)かかわっているのである｡これでは人材教育は学校全体の特長になり得ない｡だからこそ､大学では教務部門とは別に〈就職ｾﾝﾀｰ〉が存在することになる｡
大学の就職企業の水準は､ほとんどの場合､受験偏差値の水準(＋一部のｷｬﾝﾊﾟｽﾗｲﾌ)であって､ｶﾘｷｭﾗﾑの能力や水準とは何の関係もない｡
したがって､現在の大学教育を〈職業教育〉とは言えない｡当の大学教員達もそんなことは考えてもいないだろう(特に｢一流｣大学の教員達は)｡大学の特質は､一人一人の教員の自立的な専門性に根ざした〈教員教育〉(教員による教育)であって､〈ｶﾘｷｭﾗﾑ教育〉ではない｡
大学教育の中でもわずかに教育機能があるとされているのが〈ｾﾞﾐ〉教育だが､これは教授達の個人性が最も色濃く反映されるからであって､大学全体の教育力とは無縁｡ｾﾞﾐ主義に固執すればするほど､人材教育は反ｶﾘｷｭﾗﾑ化し､個人化する｡
専門学校に大学と同じ名称の〈就職ｾﾝﾀｰ〉が存在する理由は大学とは別の意味を持っている｡
理由の一つは､〈資格〉教育=受験教育に留まっているため､人材意識が希薄｡そのため教育目標からする就職目標が存在しない｡だから教務と就職とが分離する｡資格教育が資格合格｢率｣教育に留まるように､その就職教育も就職｢率｣教育に留まる｡
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