その一方、テッド・ネルソンが前提する〝学びの主体〟とは、すでに充分に家庭的文化的な恩恵を受けている〝裕福な〟主体に過ぎない。そんな〝裕福な〟主体の教育は東京の名門私立学校に任せておけばいい。

この議論は中曽根臨教審の「学校派と生涯派の論争」（内田健三『臨教審の軌跡』第一法規出版、1987年）から今でも延々と続いていると思われる。そもそも、一九九一年の大学「大綱化」は中曽根臨教審の思想（「学校教育は生涯学習の一部」という思想）に基づいて始まったものだ。有田一寿たちの学校派は生涯派（香山健一たち）に敗北する。2013年に、私はこの「学校派と生涯派の論争」について以下のようにまとめている。

「（……）結局、『学校中心主義からの転換』としての生涯学習論は、〈学校教育〉否定論であり、 〈学校教育〉以前に〈学びの主体〉を想定する家族＝地域論＝社会的ニーズ論（キャリア教育）である。臨教審全体は、内田健三も言うように「学校派と生涯派の論争」 （内田健三『臨教審の軌跡』）の場所だったと言える。

高等教育が学生顧客論（学生消費者論）に立つのは、90年代に始まる少子化現象がマーケット主義を増長させるからではない。生涯学習はもともとが顧客＝消費者主義。〈学ぶ〉ことは、学ぶ者の〈手段〉にすぎない。通常、生涯学習的な講座の受講者傾向は、学ぶ目的は受講者の側にあり、カリキュラムや科目は手段にすぎないということにある。何のために役立てるかは、受講者の受講目的次第ということになる。生涯学習マーケットの大半を構成する社会人がいまさら何の役に立つかもわからないものを自費で受講したりはしないからだ。したがって生涯学習講座評価の根拠は受講者の側にある。この種の講座評価が受講生アンケートでなされるのはその意味でのことだ。

しかし〈学校教育〉が対象とする児童・生徒・学生は、まだ社会人のようには〈目的〉を自律的に持てない。この「持てない」というのは何らかの限界や無能力を意味しているわけではない。何にでもなれるし、何を目的にすることもできるということが若者（児童・生徒・学生）の、つまり次世代を形成する人材の特質だということだ。〈学校教育〉の対象である若者（児童・生徒・学生）は、〈学校教育〉を通じて目標を見出すのであって、そこに〈学びの主体〉は（まだ）存在しない。〈学びの主体〉を形成するところが〈学校〉であって、〈学校教育〉は〈学校学習〉ではない」（『努力する人間になってはいけない ― 学校と仕事と社会の新人論』ロゼッタストーン、2013年）。→大学カテゴリーランキング

（『シラバス論 ― 大学の時代と時間、あるいは〈知識〉の死と再生について』186～188頁より）
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