１２２）これについては、二つの面白い報告がある。一つは「日本における『キャリア教育』の登場と展開 ― 高等教育改革へのインパクトをめぐって」（児美川孝一郎）と『若者と仕事―「学校経由の就職」を超えて』（本田由紀）である。

１２３）児美川孝一郎は、進路指導の変化を「大綱化」の時期と重なる「1990年初頭」に置く。その時期の『業者テスト・偏差値』排除をめぐる文部省の強力な政策展開の影響を考えないわけにはいかない」と指摘する。

１２４）その指摘は三点ある。

①中学校の『業者テスト』への関与（校内を会場とし、教師が試験監督をつとめる、等）の全面的禁止

②私立学校の入学者選抜や事前相談等に関わって、業者テストの結果を提供することの禁止

③中学校の進路指導において、業者テストの『偏差値』を活用することの禁止
（1992年「高等学校教育の改革の推進に関する会議・中間報告」（文部省の調査研究協力者会議）＋1993年「高等学校入学者選抜の改善について・第三次報告」）

１２５）この三点の指摘は、児美川によれば、その後、文部科学省によって次のように「定式化」されたとされる。

①学校選択の指導から生き方の指導への転換

②進学可能な学校の選択から進学したい学校の選択への指導の転換

③100％の合格可能性に基づく指導から生徒の意欲や努力を重視する指導への転換

④教師の選択決定から生徒の選択決定への指導の転換

１２６）しかも「これらの観点は中学校に限らず、1990年代半ば以降の学校現場における進路指導の改善・充実の基本となったものである」と児美川は言う。

１２７）一方、本田由紀からすれば、この進路指導の変化は「学校経由の就職」が成り立たなくなったことを意味している。

１２８）生徒たちの「生き方」「意欲」などを第一義的に尊重する就職指導は、結果的に「進路未定」や「フリーター」を正当化する方向へと進路指導が変化したことになる。

１２９）苅谷剛彦が指摘する「ゆとり教育」以後の「インセンティブ・ディバイド」（『階層化日本と教育危機』）もまた「生徒の意欲や努力」を重視すればするほど、その格差が広がるような格差であったと言える。

１３０）さて、本田が「ポスト近代社会」化と言うことになる「サービス経済化」により、「労働市場の変化と複雑化を前にして、過去と同様の硬直的な進路指導は有効性を失い、進路指導の放棄ともいえる不充分な指導に終始する学校も増加した」（『若者と仕事』）。

１３１）「サービス経済化」ということで本田が上げる例証（のいくつか）は、卸売小売業・飲食店が1990年の18.1％→2002年の35.3％、サービス業では1990年の10.0％→2002年の19.8％という「パートタイム労働者」の比率上昇。また新規学卒者（高卒者）採用の求人数が1992年のピーク時167万人→2003年の24万人へと「8分の1」まで急減したこと。「これらの変化は、企業、中でも『優良な』就社先とされてきた大企業が、新規高卒者の正社員採用から撤退しつつあることを意味している」（『若者と仕事』）。
※私は、この本田の『若者と仕事』の「若者」の大半のテーマがなぜ高卒者だったのかがよくわからない。現在においては、20％前後（著作が書かれた05年で全国平均17％）に推移している高卒就職率が「若者」を代表するわけがないし、「サービス経済化」（＝「ポスト近代社会」）の就業問題の本質は高卒者の就業問題よりは、インフレした大学生の就業問題の方がはるかに深刻なはず。『若者と仕事』の七ヶ月後の著作『多元化する「能力」と日本社会』では少しは高卒論は相対化されるが、傾向は変わらない。

１３２）この事実を本田は、『多元化する「能力」と日本社会 ― ハイパー・メリトクラシー化のなかで』で、(月並みなものだが）以下のようにまとめている。「『ポスト近代社会』の生産構造のもとでは、労働も量的・質的に柔軟に編成されざるを得ない。量的な柔軟化を実現するためには、安定的な雇用の比重を減らし、必要に応じて出し入れ可能な不安定雇用の部分を増大させることが不可欠である」。

１３３）本田は、したがってこの問題を児美川のような（文部省による）進路指導の変化には見ずに、学卒－初職就業の日本的なシステムが「ポスト近代」の雇用状況に対応しなくなった点に見ている。
※本田の考え方からすれば、この進路指導の問題は、狭い意味での進路指導の問題ではなく、1984年～1987年の臨教審「個性重視の原則」（キータームは「個性」「自由・自立」「自己責任」「自発性」「自ら学ぶ意欲」など）に発する87年の「教育課程審議会」にまで遡ることができる（『多元化する「能力」と日本社会』）。
いわゆる「知識の詰め込みよりも子供の自発的な活動や体験を重視し、『指導ではなく支援』を重んじる」「新学力観」が、進路指導の変化にまで及んでいるということだ。
とすれば、「これらの観点は中学校に限らず、1990年代半ば以降の学校現場における進路指導の改善・充実の基本となったものである」という児美川の「キャリア教育」論を超えて、90年代以降の教育改革全般がこの「新学力観」を基本に展開してきたものと言える。なお、本田の「ハイパーメリトクラシー」論については後述する。

１３４）しかし児美川と本田には共通の前提がある。偏差値分類（偏差値ヒエラルキー）を前提とした進路指導が通用しなくなっているという事態だ。

１３５）かつては、勉強嫌いな子には専門学校による「就職」教育（狭い意味での「ジョブ型」「職業教育」）が社会「接続」にふさわしいものとして階層化されていたが、大学全入時代の賭場口に立った90年代では、生徒たちの「個性」が優先する進学の窓口が広がり始めた。

１３６）この生徒たちの「個性重視」による進学指導（進学無指導）は、児美川が期待する意味での「キャリア教育」にそのまま繋がるものではなく、無原則な大学進学を生む素地になったのである。

１３７）91年以降（「就職」の専門学校は進学率20％前後で停滞しているが）、大学進学率（入学者数も含めて）がうなぎ登りに上昇していくのは、80年代後半に始まり90年代に実質化する「個性重視」主義が大学全入による偏差値ヒエラルキーの解体と符合したことが大きな理由の一つだ。

１３８）この符合は、高校が三流でも大学が一流であれば一流という（あるいは三流以下の高校卒でも「大学卒」になれば何とか体裁は保てるという）「過去の達成のご破算主義」、あるいは「敗者復活装置」（竹内洋『日本のメリトクラシー』）としての高学歴化を余計に強化したと言える。

１３９）学校（＝偏差値）が介在しない分、「ご破算主義」の「リターンマッチを活性化」したのである。「個性重視」が児美川が期待するような意味での「適正な就職」に繋がらなかった理由はそこにある。

１４０）そのことを含めて、「個性」「自由・自立」「自己責任」「自発性」「自ら学ぶ意欲」と言った1984年～1987年臨教審の「個性重視の原則」を踏まえれば、「哲学」が「ものの見方・考え方」や「人生論」になったり、「数学」が「数と生活」になったり、「英文科」が「英語コミュニケーション学科」になったりするような変化は、学生の「意欲」をそそる｢変化｣であったとも言える。

１４１）「大綱化」の大学像も「特長ある」「多様な」「個性的な」大学だったのである。

まだまだ長くなりそうなので今日はこれで終わり。乞うご期待。→｢にほんブログ村｣

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