自民党は「民主党はマクロ経済を理解していない」と言うが（つまり「ばらまき政策」というが）― 今日も人柄はいいが頭の悪い麻生首相がそんな街頭演説をやっていた― 、そうは一概に言えないだろう。

ここまでの自民党の経済政策ではどんなに「経済」や「業界」が興隆しても個人にお金が流れなかったという点を配慮しているのが、今回の民主党マニフェストの経済思想だ。

その意味では自民党の「定額給付金」も「エコポイント」制も悪くはなかったが、これは緊急処置としての意味合いしか（自民党には）ない。

どんな個人（消費側）にお金を再配分すれば、少子化対策（内需拡大も含めた）や生産性の高い国家が形成できるのか、そこが争点だろう。

日本は思われているほどに外需国家ではないが（外需は総需要の２０％もない）、少子高齢化や年金体制の不安定が消費活動を冷やしていくことは間違いない。経済格差が教育格差を生み出しつつあるのもはっきりしている。

この場合、大学を含めた学校（業界）に補助金を出すべきなのか、奨学金（個人消費）を助成すべきなのかは大きな論点だ。後者の施策を自民党政権はコア施策として（つまりマクロ施策として）打ってきたことがない。

その理由の一つが官僚主義だ。後者の個人助成では「業界」を支配できない。「天下り」もできない。だから現在の施策思想は「業界」を膨らませるばかりの施策だったのである。

しかし消費大国の日本では、「業界」（設備投資）や「国家」（公共投資）の使うお金よりも個人が使うお金の方がはるかに大きい。自民党の施策は、もはや古い経済思想（あるいは社会主義的）なのである。官僚主義はマクロ経済施策が個人助成に転換しない限り解体しない。

自民党総裁候補としても立候補経験のある石原伸晃は、民主党の子育て支援に、「そのお金で親がパチンコに行ったらどうするんだ」と吠えていたが、「業界」に流せばそれ以上の無駄使いをしてきたことを棚に上げている。

「業界」どころか社会保険庁は「パチンコ」以上の流用をやって来た。51歳のくせに（私よりも若いくせに）アタマの中はかなり官僚主義的だ。若い石原でもこんな感じだから、自民党の限界はもはやはっきりしている。

教育でも同じ事。現在2流以下の大学に流れている膨大な補助金は、私の見るところ90％が無駄使いだ。学費が上がっても、個人助成を手厚くし消費者競争させた方がいい。

消費者競争になると今以上に大学は広報・営業に走り、もっとひどいことになるというのが文部科学省の言い分だが、そうとは一概に言えない。もう少しマーケットは成熟しているのではないか。一度文部科学省の大学評価を消費側に転換させるというのも充分やって見る価値がある。

要するに、一度、個人にお金を流してみてはどうだ、というのが民主党のマクロ経済政策思想だ。これは一見、ばらまきに見えるがそうではない。

自民党のマニフェストは10年後とか4年後とか、麻生政権がとても持ちそうもない時間にゴールを置いている。とても政権党のマニフェストとは思えない。やろうと思えば、3分の2規定でなんでもできる自民党がなぜそんな先のばしの議論をやるのか。

これは官僚が自分の手足を縛られたくないからだ。こんな窮地に追い込まれてもまだなお業界と官僚に縛られて自由な国家像を描けない。これではマニフェストにならないし、将来も見えてこない。

たぶんこのままでは自民党は100議席を割る。民主党は300議席以上を取る（早く候補者を探さないとまだまだ候補者が足りない）。

心配なのは、民主党が今この段階で日米安保に関わる（具体的な）政策変更を公言することだ。小沢は「第七艦隊発言」でアメリカに狙われた。かつて彼の師である田中角栄が日中国交回復で失脚したように。政権を取るまでは対米施策変更は慎んだ方がいい（アメリカはなぜか日本だけはどうにでもなるようなスパイ戦略を持っている）。

もう一つはそれとからんで、警視庁上がりの漆間巌官房副長官の動きだ。選挙投票日直前までどんなスキャンダルをでっち上げるかわからない。虎視眈々とチャンスを狙っているような気がする。

現在の民主党の最大の的はアメリカと漆間副官房長官。この二人（？）を迂回できれば、民主党は300議席を超える。一度民主党のマクロ政策にのっかってみようではないか。消費側にお金を回すことこそ、官僚組織が縮小する最大の施策だ。地方分権もその亜種に過ぎない。→｢にほんブログ村｣

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