また「91年」「大綱化」と文中で言うのは、91年の設置基準改正（＝大綱化）を意味している。この年から大学進学率はうなぎ登りに伸びていく。90年以前は20％台をさまよっていた大学進学率が91年の大綱化をきっかけにして右肩上がりで伸びていく。大学は91年を境に軟化路線を歩み始める。場合によっては大学の専門学校化も91年から始まっていたと言える。

05年と91年大綱化は、専門学校の今後を占う重要な年度。ぜひこれを押さえて学校基本調査を読み込んでもらいたい。

※文中、正確には「都内」「府内」「県内」と言い分けるべきところを「県内」「地域内」という言い方で代用しています。ご寛恕を。

※私が一番感じたのは、専門学校の限界は、専修学校制度の限界と同じものだということ。東京では都内高校生の都内専門学校一校あたりの学生数が平均27人しかいない。場合によっては街塾よりも小さな学校群が混在しているのが専門学校。

これも専修学校制度の害でしかない。専門学校は、後期中等教育（＝高校）からのスムーズな連携を今となっては決定的に欠いているのだ。76年施行の「専修学校制度」は、「学校教育制度（特に中等教育→高等教育）」から落ちこぼれた人たちの受け皿としての意義をある程度果たしてきたが、大学全入時代の今日にあってはもはや歴史的使命を終えている。

今や専門学校と三流の大学とは、生涯学習マーケットに軸足を変えつつあるが、それは「学校」（「学校教育制度」における「学校」）から離脱することを意味している。言い代えれば、高校生からの信頼を得られない学校だということだ。

しかし高校生の能力格差にすら対応できない専門学校と三流大学が、生涯学習の受講生の「多様性」にどう対応できるというのだろうか？　それは「アドミッションポリシー」の放棄（まさしく「学校」の放棄）に過ぎない。専門職大学院がほとんど解体しているのも、同じ理由である。

06年の教育基本法の改正では「職業」教育の必要性が「第二条　教育の目的」で初めて組み入れられた。これは「学校教育制度」の中で「職業教育」を扱うという改正としてはまともなものだった。専修学校にはこの改正は一つのチャンスではあったが、専修学校の技能主義的なキャリア教育はもはや時代遅れという烙印でもあった。専門学校進学率の衰退はそのことを意味している。

特に昨秋来の「リーマンショック」は「就職に強い」専門学校、大学よりも経費がかからない専門学校の進学率を上げるかと思われたが、実際には昨年度に引き続いて進学率は下がった。経済格差が教育格差に繋がっているという昨今はやりの議論は進学率の事実としては間違っていると言える。「学費の高い」私立大学の志願者、受験者、入学者もすべて前年比で好転している。これは個々の専門学校の敗北というよりは、専修学校制度の破綻だと言える。

専修学校制度では一般課程、高等課程、専門課程という異なった入学資格にある学校群が混在しているために、その中でもより低い入学資格に引きずられた教育しかできないでいる。それが専修学校の「技能」教育問題（＝技能実習しかできない教員問題）だったと言える。「一条校化」はその専修学校限界を乗り越える良いチャンスだが、果たしてどれだけの専門学校がその限界を乗り越える潜在能力があるのか。

学校基本調査の専修学校に関する数値は、その潜在能力の有無を示す数値だと言える。

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●進学率の推移

1）専門学校進学率は、昨年に引き続き、減少

05年の23.9％をピークに20.4％にまで下がった（4年間で78,751人減少）。
18歳人口のピークは92年の2,049,471人
09年18歳人口は1,212,499人。ピーク時から40.8％減少（836,972人減少）
専門学校のピーク入学者数も92年364,687人
09年の入学者数は247,842人。ピーク時からは32％％減少（116,845人減少）

2）大学進学率は、ついに50％を超える

91年の大綱化以降、大学進学率は、今年初めて50％を超える（50.2％）
91年以降連続的な右肩上がり。91年の25.5％→今年50.2％。約2倍の進学率。
実数でも18歳人口はピーク時（92年）から40％減少しているにもかかわらず、09年度で67,126人増加。実数でも増えている。541,604人（92年）→608,730（09年）。
実数でも進学率のトレンドとほぼ同様に入学者を増やしている。
大学＋短大の進学率全体は、56.2％。高専＋専門学校も含めた高等教育進学率は77.6％。80％をうかがう勢いがある。

●都道府県別高校生進路状況

1）都道府県別専門学校進学率（新卒進学率）では
東京の専門学校進学率がついに10％を切った（9.8％）。前年は11.1％。急激な落ち込みと言える。05年度では14.9％あったから、4年間で34％落ち込んでいる。ちなみに東京の大学進学率は65.0％（京都の65.8％についで2位）。05年の大学進学率は56.2％だから、4年間で15％上昇。大学進学率の上昇も大きいが専門学校進学率の減退はもっと大きい。

ちなみに全国平均では、専門学校進学率は05年比22.7％落ち込んでいるが（05年19.0％→09年14.7％）、大学進学率は05年比で13.9％上昇（05年47.3→09年53.9％）。

愛知も10.9％となり、10％を超えるのは時間の問題。愛知も05年度では15.4％。4年間で30％弱落ち込んでいる。

首都圏は05年度のピーク時から全体でも30％近く進学率を下げているが、宮城はピーク時から33％も下げている。東海地域も25％近く下げている。

前年比では、石川がひどい。13.6％下げている（14.3％→12.3％）。続いて東京（11.5％減）、徳島（11.2％減）、大分（10.8％）、鳥取（10.8％）、滋賀（10.3％減）。

2）都道府県別大学進学率（新卒進学率）では
前年比では、徳島（4.7％増）、大分（4.3％増）、滋賀（4.1％増）、岩手（4％増）、千葉（4％増）、島根（3.6％増）と続く。
05年比では、宮城（21.7％増）、千葉（21.3％増）、新潟（20.9％増）、沖縄（19.3％増）、埼玉（19.2％増）と続く。

首都圏以北の地域は05年度比で13.5％以上の高い伸び率を示している。所得の低い沖縄が19.3％増というのも脅威的。四国は大学進学率の伸びが徳島以外低い。香川、愛媛、高知は前年比で進学率が下がっている。

3）都道府県別就職率では
就職率が高いのは東北（29.5％）と九州（29％）。青森の32.2％、佐賀の32.0％が高い。ただし、リーマンショックにもかかわらず、これらの就職率は全て前年比減。東北地域は4.4％減、九州地域は4.0％減。所得の低い沖縄でも就職率は1.2ポイント減（16.9％→15.7％）。全国平均でも就職率は4.2％減。就職率の高低は、不況で「就職先企業がない」「不況で進学費が確保できない」「不況だからこそ高度教育を受ける必要がある」など一概に決められない理由が存在している。「就職先企業がない」から今年は就職率が下がった（大学進学率が上がった）というのなら、昨今はやりの経済格差＝教育格差論の根拠がないことになる。

●総入学者と新卒入学者の推移

1）05年比総入学者数が大きく減少した地域
福井が35％減、徳島が33％減、宮城と京都が32％減、岐阜が31％減。以上5地域が05年比で30％以上減少している。

一方、減少率が10％以内に収まった地域は、長崎1％、長野と愛媛6％、島根7％、岩手と熊本10％。以上6地域が05年比で10％以内の減少に留まった地域。
和歌山だけが、05年比で入学者数を33％増やしている。

2）05年比新卒進学者が大きく減少した地域
岩手が43％減、東京が39％減、富山38減、岐阜と福岡36％減、愛知と奈良が35％減。以上7地域が05年比で35％以上減少している。中でも東北地方は全体でも36％以上減少している。首都圏地域（34％減）よりも大きな減少だ。

一方、減少率が10％台に留まったのは、石川11％、沖縄16％、高知19％。

3）05年比総入学者＋新卒進学者が双方とも大きく減少した地域（双方とも30％以上減らした地域）

福井は、新卒減少（33％減）以上に総入学者を減らしている（35％減）。徳島もまた新卒減少（30％減）以上に総入学者を減らしている（33％減）。

宮城は新卒43％減、総入学者32％減。岐阜も新卒36％減、総入学者31％減。京都も新卒34％減、総入学者32％減。広島新卒32％減、総入学者30％減。

●地域内新卒入学者比率の推移

◎入学者総数と地域内新卒者率

入学者総数に対する地域内「新卒比率」が高いワースト3は、山形270％、秋田246％、滋賀219％、鳥取212％、青森196％、三重175％、島根166％、長崎153％、山梨151％と続く。

入学者総数に対する地域内「新卒比率」が低いワースト3は、東京16％、大阪29％、宮城38％。福岡39％、愛知40％と続く。

「新卒比率」＝「専門学校進学」を決めた地域（県内）の新卒高校生÷地域内（県内）の専門学校の、過年度生を含めた総入学者数。要するにここで言う「新卒比率」とは厳密には「地域内（県内）新卒比率」のこと。

※地域内の専門学校進学者の内には地域外（県外）の専門学校へ進学した高校生が含まれている。

※地域内の専門学校の、過年度生を含めた総入学の内には、県外の新卒高校生も含まれている。

※「新卒比率が高い」地域というのは、専門学校へ進学を決めた地域の新卒高校生に対して、地域の専門学校が受け皿になっていないということを意味する。新卒専門学校進学者が他県の専門学校へ流出している。

※「新卒比率が低い」地域というのは、地域（県内）の新卒高校生が、1）専門学校そのものへの進学を望んでいない（大学進学率が高い）　2）他県の新卒者が多い（県内外の流動性が高い）　3）入学者の新卒比率自体が低い（留学生、既卒者、社会人が多い）→「学校」でなくなっている。

※一学校内の入学学年の「新卒比率」は入試選抜がほとんどない専門学校では高いほどいい（一学校内の入学学年の新卒比率では100％を超えることは理論的にも実際にもありえない）。高校生の、専門学校に対する支持率をそれは表している。中等教育（後期中等教育）→高等教育という「学校教育制度」の中に、専門学校があるのかないのかの基準指標。

●学校数と入学者数（05年～08年）の推移

1）学校数対比で見た専門学校入学者数（05年～08年）
一校あたりの地域内（県内）新卒者数が低い地域は、東京27人、愛知39人、大阪39人、福岡39人。

一校あたりの地域内（県内）新卒者数が高い地域は、和歌山90人、埼玉89人、滋賀85人、千葉84人、島根84人、沖縄80人。

05年度比で地域内（県内）新卒取り込みの落ち込みがひどい地域（05年度比で30％以上の県内新卒減の地域）は、山口61.3％（97→59）、長崎61.6％（117→72）、富山62.2％（81→50）、熊本63.7％（93→59）、宮城64.7％（84→54）、福岡65.3％（60→39）、奈良66.7％（61→41）、岩手67.9％（114→78）、長野68.0％（107→73）、和歌山68.0％（133→90）、新潟68.8％（105→72）、山梨68.8％（101→70）、茨城69.5％（105→73）、愛知69.5％（56→39）、香川69.9％（81→56）

※ちなみに、過年度入学者ベースでの入学者数（校あたりの）は、大学で787人（608,730/773)、専門学校で84人(247,842/2931)となる。大雑把に言って約10倍の差がある。大学・短大の総入学生の内、新卒入学者率は、84％となっている（573,009/681,893)。

2）学校数の推移（05年～08年）

05年比で10％以上の落ち込みがあるのは、岐阜85％（40→34）、佐賀87.5％（24→21）、宮崎87.9％（33→29）、鳥取88.2％（17→15）。

05年比で増えている地域は、山口117.2％、長崎116.7％、沖縄114.6％、和歌山113％、長野109.6％、静岡108.8％、熊本108.7％、新潟107.4％、大分106.3％、茨城105.4％、徳島105.3％、滋賀104.8％、香川104.0％、鹿児島104.4％、富山103.6％、岩手103.1％、愛媛102.7％。

●専門学校分野別推移（05年→08年）※まだ09年は「速報」にはない。

1）学科別学校数では、衛生分野が112％で増えている
05年比で衛生分野が112％増えている。
内訳では、製菓・製パン176％、「その他」158％。美容109％、栄養106％。
衛生で減っているのは、理容の91％、調理の96％。

2）その他、分野としては、教育・社会福祉分野も強い
教員養成137％、保育士127％、介護福祉122％、社会福祉108％と堅調。

3）その他、個別に増えているところは
料理200％、製菓・製パン176％、動物176％、商業162％、理学・作業療法153％、准看護150％、茶華道150％。

4）減っているのは、服飾家政88％。12％減っている。
05年比で服飾家政が88％。12％減っている。
内訳では家政の59％、「その他」55％。和洋裁86％。
増えているのは、料理200％、ファッションビジネス120％、編み物・手芸108％。

※学科＝学校と数えているために、一学校内で該当する複数の学科を抱えている場合は、複数の学校「数」としてのべカウントしている。

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