この「機構」は専門学校での「自己点検・評価」「第3者評価」の唯一の組織（NPO）である。したがって関心も高いし、東京都の助成も得ている。わが東京工科専門学校は、この機構の会員校（http://www.hyouka.or.jp/npo-kaiinlist.cgi）でもあるが、細部はともかく、基本的な方向性についていまだに理解しきれないところも多い。

昨年の総会、研修会（オリンピックセンター、私学会館）でも質問したが、まともな答えが何一つ返ってこない。この機構の第三者評価委員会メンバーの関口さん（東京スポーツ・リクリエーション専門学校の校長）は、毎回私の質問にまじめに答えようとしてくださるが、事務局はいつも「時間がない」と言ってまともに受け合おうとしてくれない。今回も関口さんの回答自体を遮ろうとしていた。

私はしたがって今回のこの総会も「時間がない」と言われそうだから、文書にまとめて端的に質問しようと会員分の資料を用意し（紙袋二つに分けるくらいに重かったが）総会に臨んだ。

今年の「事業計画」は第三議案になっていたが、この議案の終了に近づいたところで、受付の女性に、「私はこの第三議案のことで質問しますので、私が手を挙げて質問するところで、この資料を出席者全体に配布して下さい」と頼んだのがいけなかった。

「ちょっとお待ち下さい。事務局に聞いてきますので」「えっ。それならいいよ。自分で配るから」と答えたが、もう遅かった。資料を渡していたから、すぐに前方で司会側にいる事務局の方にその資料が回った。担当者が最後席にいる私の方に飛んできて、「これは何ですか」と問いつめられる。

「質問をまとめたものだよ。いつも時間をくれないから端的にまとめて質問するために用意したんだよ」「前もって言ってくれないと」「だって、質問はありますか、と議長が言って、それで質問するのだからいいでしょ」「議案に関係ありますか」「だって、今年の事業計画の議案（第三議案）で、今年の評価方針に関わる質問なのだから、ここしかないでしょ。それに私はあなたたちに何度も同じことを言い続けているのに取り合ってくれないじゃないか。会員が集まっているここで質問する以外にどこでするの」「…」。

そこで私は席を立って「議長、よろしいですか」と言ったら（議長は神田外語の佐藤先生）、議長席に並んだ事務方が「その質問に付きましては…」なんて始まったものだから、私もさすがにあわてた。「ちょっと待ってよ、私はまだ何も質問していませんよ。これから質問するんだよ。読ませてください」。

質問するのも大変な決意がいる。結局質問したのは私だけ。誰も何も言わない。この事態が専門学校の「自己点検・評価」の現状なのである（大学もそれほど変わらないが）。残念だ。以下がその配った質問内容の主なもの。経緯のわからない読者のために一部叙述を補っている。

質問者：東京工科専門学校　芦田宏直（ashida@tera-house.ac.jp）

質問（１） ― 一律評価は、個性ある、特徴ある学校作りを阻害するのではないか

専門学校には、いろんな努力をしている学校があります。
教育の充実といっても、就職力重視の学校もあるだろうし、資格重視の学校もある。出席率、進級率、在籍率を重視する学校もある。また人材目標についても人間性（パーソナリティ）やマナー重視の学校もあれば、高度知識・高度技術・高度専門性を重視する学校もある。色々な学校があります。

ところが、今回の私立専門学校等評価研究機構（http://www.hyouka.or.jp/）のような一律指標主義（１３５項目にわたる点検項目を基本的にはすべての学校に共通する点検項目として学校評価を行うという一律指標主義）に対してではその取り組みの個性や特徴がかき消されます。

なぜか。このように一覧主義的に評価項目に掲げられた指標については、各学校は他校を相対的に意識してあるいはマーケットを過剰に意識して全てに○を付けられる体制を形式的に目指すだろうからです（特に経営的に余力のある学校はそうするでしょう）。

自分たちが少ない経営資源（特に大学に比して）の中で何に集中すればいいのか、何が自分たちの本来の力なのか、という問いかけ（「自己点検・評価」「第三者評価」本来の問いかけ）は二の次になりがちです。

そしてまたそういった真摯な特徴的な取り組みを重視する学校ほど、自らの課題について厳しく評価するものです。「そう簡単にはいかない」という問題や課題がよく見えているからです。逆に個々の課題の重要性が見えない学校ほど網羅的な取り組みに走り、評価が甘くなる。

だから、５～１の段階評価（5がいちばん良い）の意味は極めて多義的になり曖昧なままに終わるということです。第３者評価においても「基準を充たしている」かどうかの判断をその個別課題（＝小項目）の個々について重点的に取り組んでいる学校の担当者が他の学校の月並みな回答を評価すれば、ほとんどの学校は「基準を充たしていない」と判断されるに違いない。まともにやればやるほどそうなります。そうなると「厳しすぎる」ということで再度月並みな評価をやって終わる。何のための評価だったのかわからない。学校内部的にもマーケットに対しても何の役にも立たない評価に終わるだけです。

本当にこの種の仕方で○が多い（＝「５評価」や「基準を充たしている」が多い）学校は“良い学校”なのでしょうか。たとえば、「学科の育成すべき人材像は、時代の変化に応じ、業界が求める人材像と合致しているかどうか」（１－６）というまともな教務担当者ならだれでもが息を詰まらせるような問いかけについて、この問いのどんな状態が「５」で、どんな状態が「３」で，どんな状態が「１」なのかをどう判断すればよいのか。教育スペックはデジタルカメラの商品比較表ではないのですから、○の多さで“比較”することなどできないはずです。

この項目でのわが機構が提示する「評価の観点」は「学科の育成人材像は対応する業界のプロフェッショナルが有する知識・技術・人間性の方向に正しく向けられたものでなければならない」とありますが、これは解決点というよりは議論の発端でしかありません。

まさに「業界のプロフェッショナルが有する知識・技術・人間性」自体が単一ではなく多様であり、評価の基準がめまぐるしく変わる時代だからです。学内でも企業内でも関係官庁でも侃々諤々の議論のあるところで「基準を充たしている」という評価はいったいどこから来るのか？

重要なことは同じ分野の専門学校でも、あるいは同じ分野の専門学校だからこそ、違う目標や違う評価の指標を掲げ、その特徴や個性の点検評価に努め、またその点検評価こそが我流にならないため第３者を導入するということが必要なのではないか。健全な第3者評価は目標の数だけ複数あるべきなのです。第3者評価は客観性の指標ではなくて、「多元」性（文科省）の指標なのです。

序列化による形式的な淘汰が課題なのではなく、同じ分野であっても色々な特徴ある個性的な人材を輩出できる専門学校作りこそが今求められているのではないか。第３者は学校の特徴や個性を評価する第３者でなければならないにもかかわらず、この機構の「第３者」は一律評価によって学校評価を形式化するだけのように思えます。

一律評価をすればするほど、どの学校が何が得意なのかが見えづらくなるわけです。一律評価では弱点の補強の方に目が向きがちになり、ますます体力が弱ってしまう。

特に（何度も言いますが）財政基盤の弱い専門学校であれば、資源の集中（強みの発見とその強化）は生き残り戦略の要をなしています。「自己点検・評価」「第３者評価」は、多様化による業界の活性化の試みの中心をなすのであって、誰が○をたくさん取ったのか、という序列化や“下位”の淘汰とは無縁の試みであったはず。淘汰されるべきなのは○の少ない学校ではなくて、個性や特徴のない学校であるべきなのです。そしてまたそのことのみがマーケットの学校選択にいちばん寄与する点検評価だったはずです。

その意味でも一律評価主義は、「自己点検・評価」の本来の趣旨である学校の個性化、特徴ある学校作りと逆行するのではないか？　文科省の言う「多元的な評価システムを速やかに確立することが不可欠である」（下記資料２を参照のこと）との認識と逆行するような気がしますが、その点、どうお考えですか。

質問（２） ― 大学の「自己点検・評価」「第三者評価」との違いについて

大学での点検評価は「大学基準協会（http://www.juaa.or.jp/）」（１５の基準＋３０前後の小項目）、「大学評価・学位授与機構（http://www.niad.ac.jp/）」（１１の基準＋８０前後の小項目）のものが中心になりますが、これらの点検報告書は一律評価主義で月並みなものに終わっています。

わが機構は、この大学基準協会、大学評価・学位授与機構の点検方式を基本的には折衷してなぞっているだけです（下記資料５～７を参照のこと）。しかも「大學基準協会」の３０項目に対して4倍以上、「大学評価・学位授与機構」の80項目の７０％増しの１３５項目もの大羅列主義において。

しかし大学関係者でこの報告書をまともに評価する人はいません。またマーケットが大学選択の一助にする気配もありません。学校案内パンフレット以上に内実のある報告書になっていないからです（ただ分厚くなっているだけです）。一読すればわかります。

大学は、第３者評価が義務付けられているために、しかたなく報告書を書いている（と私には見えます）。自分たちで第３者評価を組織するよりは、既存の協会や機構に下駄を預けた方が面倒くさくないため、という感じが強い。報告書を仔細に見れば見るほどそう感じます。一律評価における報告書主義というのは、大学の点検評価の怠慢の結果であって、平成３年来の「自己点検・評価」の長い実績の結果ではないのです。

「多様化、個性化（あるいは高度化）」を積極的に進めたい文科省はこの現状を脱出すべく、「２１世紀ＣＯＥ」（平成１４年）、「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」（平成１５年度）、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム(現代ＧＰ)」（平成１６年度）と矢継ぎ早に施策を展開していきます。

たとえば、私は「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」の第三審査部会委員を１６年度（http://www.tokushoku-gp.jp/meibo/h16meibo-sinsabukai03.html）、１７年度（http://www.tokushoku-gp.jp/meibo/h17meibo-sinsabukai03.html）とつとめましたが、採択されれば２０００万円以上の助成のある（しかも複数年度にわたって）このプログラムであっても、申請文書はA４版１5頁前後のものです。写真やグラフが入れば、文字数は全体でも８
０００字あるかないかです。

それに比べてわが機構の申請書は一項目だけでも４０００字以内。それが１３５項目あります。読むだけで一苦労の巨大報告書が出来上がるのは目に見えています。項目ごとに長い記述があるほど取り組みが本格的なように思いがちだからです。文章の長さは「必要十分条件」ではありませんが「必要条件」ではあります。

しかしそんなものは本来の報告書にはなりません。そのためこの「特色ＧＰ」では、一気に申請文書を短くし、審査委員の議論を活性化することに力点が置かれました。現にこのプログラムの審査会は議論が大変盛り上がります。文科省やこの取り組みのメンバー達が点検報告書の網羅主義的な報告主義の問題点を良く心得ているからです。

これら三つの施策（COE、特色GP、現代GP）に共通するのは、どれこれも大学を真に個性化・多様化する個別の重点課題への取り組みに積極的に支援、予算配分していこうということです。国家財政が緊縮化すれば、いつまでも一律評価や形式的な予算配分ではやっていけないのは明らかです。それに応えて、大学も評価機構や基準協会の点検評価よりは、「特色ＧＰ」「現代ＧＰ」の採択をホームページで前面化しています（たとえば、大同工業大学http://www.daido-it.ac.jp/topics/index.htmlなど）。マーケットも○の多さではなくて、内実のある取り組みを求めているのだと思います。

財政援助のある一条校学校群でさえ、そういった個別重点的な取り組みをやりはじめているにもかかわらず、お金のない専門学校が１周遅れて一律評価における報告書主義に走っている。一律評価主義であれば、時間とお金のある、そして文章の書ける人（＝教授たち）がたくさんいる大学の方が勝るに違いない。

この場に及んで大学の“公共的な”形式主義をなぜ専門学校がまねなければならないのか。わが機構の市川理事長（前東京都教育委員会委員長）は「（点検評価に）乗り遅れると大変ですよ」と東専各の『FORUM』２３号でお話になっていますが、乗り遅れているのはわが機構の点検・評価のあり方そのものではないのか。

田中生涯学習政策局長（文科省）は、今年の２月に専門学校の「自己点検・評価」について「大学と同じ評価を専門学校に当てはめても、それは意味のないものではないか」（『専修教育』２７号）と言い、この会談に同席した中込全専各会長（http://www.zensenkaku.gr.jp/index.shtml）、福田副会長もそれに賛同している。福田氏自身はそこで「職業教育を行う学校として大学と同じ点検項目による情報開示で良いかと言うとそれは違うと思います」と具体的に発言している。

この対談では、中込会長自身がわが機構の取り組みを紹介しながら話が進んでいる。大学とほとんど変わらない点検評価を行いながら（下記資料５～７参照のこと）、なぜ、これほどに認識のずれた会談が進むのか？　わが機構の点検・評価の内実について誰も注意を喚起しようとしていない。

大学全入時代に入り、ますます対大学競争が激化する専門学校にあって、旧来の大学の点検・評価のあり方について、わが機構はどんな「研究」や「評価」を行い、どこに専門学校独自の評価基軸を置こうとしているのか、ぜひその点の所見を伺いたい。

※下記資料（下線はすべて私の強調）

資料（１）～（４）は、「自己点検・評価」「第３者評価」は一律評価主義であってはいけないという文科省の基本文書。これらの断片からでも我が機構の一律評価主義は文科省の施策趣旨に反しているというのは明白だ。

資料（５）～（７）は、大学の点検評価とわが機構の点検評価項目（大項目）。どれがどこの点検評価項目か、どれも個性のない月並みな項目が並んでいる。これを見ると、わが機構の点検項目が大学の点検評価をまねたものでしかないことがよくわかる。

●資料（１）「大学教育の改善について」（大学審議会答申、平成３年２月８日） ― 「自己点検・評価」初出の文書

「自己点検の項目や評価のあり方については、それぞれの大学自身が自主的に設定し、実施することが必要である…」

「（評価項目の事例の列挙に関連して）なお、別項の項目は例示にすぎず、各大学において実際に自己点検・評価を行う際は、国公私の別や専門分野の別、新設・既設の別などの実情に応じ、各大学の理念・目的をいかに実現するかという観点から、各大学の判断により適切な項目が設定されることが望ましい」。

●資料（２）　２１世紀の大学像と今後の改革方策について ―競争的環境の中で個性が輝く大学― （答申） （平成１０年１０月２６日 大学審議会）

（１）高等教育機関の多様な展開
今後，社会・経済の更なる高度化・複雑化や国際化の進展に伴い，教育研究の質の高度化及び人材養成に対する要請等の多様化への適切な対応が一層求められていく。また，進学率の上昇や生涯学習需要の高まり等に伴い，より幅広い層の国民に対し，それぞれの関心や意欲に応じてその能力を十分に伸ばしていくための多様かつ充実した教育機会の提供が一層重要となっていく。このような高等教育に対する質の高度化への要請や社会の需要の一層の多様化等に適切にこたえるとともに，長期的視点に立った教育研究の展開によって社会をリードしていくという役割を果たすためには，大学・大学院，短期大学，高等専門学校，専門学校が，それぞれの理念・目標を明確にし，それぞれの特色を生かしつつ多様化・個性化を進め，国公私立の各高等教育機関全体で社会の多様な要請等にこたえていく必要がある。

１）各高等教育機関の多様化・個性化

高等教育に対する社会の多様な要請等に適切にこたえていくためには，大学・大学院，短期大学，高等専門学校，専門学校という各学校種ごとにその求められる役割を果たしていくのみならず，各学校種の中においても，個々の学校がそれぞれの理念・目標に基づき様々な方向に展開しつつ，更にその中での多様化・個性化を進めていかなければならない。

（中略）

iv) 専門学校

専門学校は，実際的な知識・技術等を習得するための実践的な職業教育・専門技術教育機関として定着しており，今後とも社会の変化に機敏に対応しながら，主に産業社会の求める人材の養成機関として一層の多様化・個性化を進め，更に発展していくことが期待される。

（中略）

（ア）多元的な評価システム

各大学がその多様化・個性化を図りつつ世界的水準の教育研究を推進していくためには，大学の自律性に基づく教育研究活動の展開や大学運営が行われているか等の点について常に適切な自己点検・評価を実施し，これを踏まえて各大学が教育研究の不断の改善を図っていくことが不可欠である。さらに，従来の自己点検・評価の充実のみならず，より透明性の高い第三者評価を実施し，その評価結果を大学の教育研究活動の一層の改善に反映させるなど，各大学の個性を更に伸ばし魅力あるものとしていくための多元的な評価システムを早急に確立しなければならない。

●資料（３）　専修学校の設置基準の一部を改正する省令（平成１４年３月２９日）
「第 一条の二　専修学校は、その教育水準の向上を図り、当該専修学校の目的及び社会的使命を達成するため、当該専修学校における教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない」

※文科省通知（上記改正時の通知文書の一部）
「専修学校においては、それぞれの専修学校の課程や分野、地域等の状況に応じて、適切な方法により教育活動等の状況について自ら点検及び評価（以下「自己評価」という。）を行い、その結果を公表するように努めること。この場合、専修学校の状況に応じて適切な校内体制を整えるなど、全教職員が参加して専修学校全体として自己評価を行い、教育活動等の改善を図ることが重要であること。」

「自己評価を行う対象としては、教育課程、学習指導、生徒指導、進路指導等の教育活動をはじめ、施設設備、修了者の就職状況、生徒の資格取得状況、社会人の受入状況、附帯教育事業の実施状況、留学生の受入状況、大学や高等学校との連携状況、産学連携の実施状況などが考えられるが、それぞれの専修学校の状況に応じて、適切な項目を設定すること」

●資料（４）　専修学校の新たな取り組み（東京都の「専修学校構想懇談会」報告書、平成１５年３月） ― これは今回の私立専門学校等評価研究機構を作ることになった前身の懇談会

「理念的な認証評価基準は一定程度整備する必要はあるが、「価値判断による評価」を主とするよりも「事実確認的な評価」を基本とする方向で、各学校の標榜内容と事実が合致するかどうかについて、現地調査を含めた検証のうえ、認証を行うものとする。またその認証のノウハウを蓄積しながら、認証評価基準の見直しも適時行いながら、そのレベルアップを目指す」（２６頁）

●資料（５）　大学基準協会の点検項目（小項目は３０前後）
基準１　教育組織
基準２　学士課程の使命および目的、教育目標
基準３　教育内容・方法等
基準４　学生の受け入れ
基準５　学生生活
基準６　教員の教育研究環境
基準７　社会貢献
基準８　教育組織等
基準９　事務組織
基準10 施設・設備等
基準11 図書館等
基準12 管理運営
基準13 財務
基準14 点検・評価等
基準15 情報公開・説明責任

●資料（６）　大学評価・学位授与機構の点検項目（小項目は８０前後）
基準１　　大学の目的
基準２　　教育研究組織（実施体制）
基準３　　教員及び教育支援者
基準４　　学生の受入
基準５　　教育内容及び方法
基準６　　教育の成果
基準７　　学生支援等
基準８　　施設・設備
基準９　　教育の質の向上及び改善のためのシステム
基準10　 財務
基準11　 管理運営

● 資料（７）　私立専門学校等評価研究機構の点検項目（小項目はなんと１３５！）
基準１　　教育理念・目的・育成人材像等
基準２　　学校運営
基準３　　教育活動
基準４　　教育成果
基準５　　学生支援
基準６　　教育環境
基準７　　学生の募集と受け入れ
基準８　　財務
基準９　　法令等の遵守
基準１０　自己点検・自己評価・第三者評価

（Version 4.1)

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